日豪EPA、合意持ち越し

 林芳正農林水産相は5日、オーストラリアのロブ貿易・投資相と農水省内で両国の経済連携協定(EPA)交渉について協議しましたが、オーストラリア産牛肉にかけている関税(関税率38・5%)の引き下げなどで合意できず、結論は持ち越されました。

 平成19年4月の第1次安倍内閣の時代に始っまた両国のEPA交渉では、日本が現行5%の乗用車関税撤廃を求める一方、オーストラリアは牛肉関税の引き下げを要求していました。日本は牛肉の関税率を約30%まで引き下げる譲歩案を提示していますが、オーストラリアは現行の半分の約19%を求めて対立しています。

 オーストラリア側は乗用車関税の撤廃を容認する方針で、日本にも牛肉関税で譲歩を求めています。しかし、オーストラリアは国内に自動車産業が無いため、関税を撤廃しても国内産業への影響はありません。その点牛肉は国内畜産農家への影響があるため、同列には扱えないという部分はあります。とは言え、国内で生産される牛肉は高価な和牛がほとんどなので、オーストラリア産の牛肉とは競合しない気もするのですが。