結社の自由侵害

 改正暴力団対策法に基づき「特定危険指定暴力団」に指定された工藤会(本部・北九州市)が18日、福岡県を相手取り、指定処分の取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こしました。
 工藤会は「指定は結社の自由を侵害しており違憲」などとし、「指定は要件があいまいなうえ、襲撃を繰り返すという根拠もない」などと主張しています。

 特定危険指定暴力団とは、指定暴力団の中でも“特に凶悪と見做される組織”として、“銃撃や火炎瓶を投げ込むなどの危険行為を繰り返す恐れのある組織”のことです。2012年7月に成立、10月から施行された改正暴対法によって指定が可能になりました。この改正法では“抗争で住民の生命や身体に危険が及ぶ恐れがある組織”を「特定抗争指定暴力団」に指定することも出来ます。

 結社の自由に暴力団が含まれるのかどうか、裁判所の判断が注目されます。しかしどんなに言い方を変えようが、所詮は犯罪組織。犯罪組織を結成するのは自由ではなく無法でしょう。

国内新車販売6年ぶり高水準

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が7日発表したところによると、2012年の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は前年比27.5%増の536万9721台で、2006年の約573万台以来6年ぶりの高水準となったそうです。

 500万台回復は4年ぶりです。一定の燃費基準を満たす新車の購入者に支給するエコカー補助金が2011年12月から2012年9月まで続き、燃費の良い軽自動車やハイブリッド車が大きく伸びたことと、東日本大震災の影響で前年の販売が落ち込んだことの反動によるものと見られます。それに、東日本大震災の被災者が車を購入したこともあるでしょう。特に津波でかなりの車が被災していましたから。

 ただし、エコカー補助金終了後は新車販売は伸び悩んでいるということで、この先どうなるかは判りません。この手の補助金は需要の先食いであって、あくまで一時凌ぎんすぎませんし、東日本大震災の反動もいつまでも続くはずはありません。2013年以降どうなるのか。

モンゴルと2国間協定

 政府は1月8日、世界の温室効果ガスを削減するため日本が創設する「2国間オフセットクレジット制度」(JCM)について、モンゴルの首都ウランバートルで同国と協定の調印式を行うそうです。

 「2国間オフセットクレジット制度」(JCM)と言うのは、日本が途上国と2国間協定を結んで温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を導入し排出削減を行った場合、途上国でのガス削減分を日本の削減分に算入する制度です。モンゴルはその第一号となります。

 日本ではただでさえ温室効果ガスの削減が進んでいない所へ、東日本大震災による津波で福島第一原発がメルトダウンを起こす事故が発生。以来全国の原子力発電所が次々に停止、再稼働の目処さえ立っていません。そのため、電力は火力発電に頼らざるを得ない状況で日本のCO2排出量は増える一方です。排出権の購入や、JCMのような方法で何とかしていくしかないでしょう。